冠婚葬祭互助会の仕組み

つい3日前のことである。

わたしは昼間からLINEスタンプを制作していた。LINEスタンプは最小8個＋メイン画像とTab画像があればリリースできるのだが、貧乏性と言うかどうせリリースするなら最大スタンプ数の40個で作りたいというこだわりのせいで延々とネタがないーネタがないーと言いながらタブレットでお絵かきをしていた。そんな時にピンポーンと呼び鈴の音が鳴った。

出てみると、中年のご婦人がパンフレットみたいなものを持って立っている。なにかの勧誘だろうか。

…この非常事態宣言が出そうな時期に飛び込み営業させる企業は体質的にどうなのかという問題はさておいて、わたしは飛び込み営業の人がやってきたらとりあえず出るし話は聞くようにしている。それが例え（わたしの）興味のない宗教の人やリフォーム推奨の人であってもである。と、言うのもこの飛び込み営業をできる人って自分がやりたくないから純粋にやってる人はすごいし大変だろうなぁと思うので急に玄関を閉めるなんてぞんないな扱いはできない。その人の為というよりはもし自分が飛び込み営業をする立場でそういう事をされたらショックだからだけども。

話を聞くとは言っても、その飛び込み営業の期待に答えられるかというのは別な話ですが。以前もどこかで書いたと思うけど、飛び込み営業で扱う商品は繁華街に立っている客引きと同じなんですよ。お店にお客さんがパンパンでさばききれないのに外でお客さんのキャッチをするだろうか、と言うのが結局の所真理であって、みんなが必要とあまり感じないものを売りに行くのが飛び込み営業なんですよね。そんなわけで話を聞いてもだいたい「わたしには」必要ないなぁごめんなさいってなってしまうのですがね。

ただ、訪問販売でも対応すると結構厄介なケースになってしまうこともあり、それはそれで別の記事でまとめているので興味がある方は下記の記事を見ていただいて、インターホンに知らない人が映っていたら応対しないのも防衛策の1つです。物騒な世の中ですからねぇ。

やられ名簿にご用心

それで、話は戻るけどこのご婦人がわたしに営業してきたものがタイトルにもある通り冠婚葬祭互助会、通称「互助会」である。互助会は加入者が毎月一定額の掛金を前払金として払い込むことにより、結婚式や葬儀など冠婚葬祭に対するサービスが受けられるシステム。生命保険や共済との大きな違いは、積み立てたお金は現金で受け取るのではなく契約額・支払額に応じたサービスという形で受けることである。

経済産業省から営業許可を受けた企業だけが行える前払式特定取引業でお国の許可なく取り扱う事はできない。

掛金を納めてサービスとして返ってくる商品なので、メリットと互助会に加入するのが向いている人ははっきりとしている。結婚式やお葬式がやる会場がすでに決まっていて、なおかつ両家家族の顔合わせお食事会だけみたいな、規模が大きくない結婚式や身内だけであげる家族葬や密葬ではなく、ある程度人が訪れるのを想定したお葬式を行う人。

言い換えれば結婚式やお葬式を豪華にあげたい人が互助会加入はあっているだろう。

払った金額以上のサービスは受けられる事が多いので、例えば仕事のお付き合いでとか、親戚が務めているから冠婚葬祭を上げるならここだろうなって決まっている人には向いているし、お葬式もどうしても先生と呼ばれるお仕事だったり取引が沢山ある経営者さんはお葬式に人が来るのである程度は準備しておかないといけないじゃないですか。そういう方は加入を検討してもいいでしょうね。

なお、同居している家族の1人が互助会に加入している場合、他の家族も同様にサービスを利用できるというのが一般的で、例えば父親名義で互助会に加入している場合でも、子どもが結婚式を挙げるときにサービスを受けられるのが一般的である。（会員としてのサービスを受けることができる範囲は、各互助会や契約の内容にもよりますので事前に確認下さい）

それで、互助会のデメリットを挙げると、

・互助会が潰れたら支払った分の半分保証される

互助会の運営がうまくいかなければ、当然ながら経営が破綻する。その場合、積み立てた半額の返還が保証されている。いざという時半分返ってくるとみるか、半分しか返ってこないとみるか。

・解約返戻金が満期でも支払額の80％程度。場合によっては全然返ってこないケースもある

途中で解約するときには、それまでに積み立てた金額から解約手数料等を差し引いた金額が返還される。支払った分全額返還されるわけではない。貯蓄ではないので、満期になっても現金で受け取ることはできないし、利子もつかない。互助会はあくまでお金の代わりに、契約額に応じた葬儀サービスを受け取る形になっているからである。満額を支払う前に亡くなった場合でも、残金を支払えばサービスの利用が可能。

・積み立てた金額で冠婚葬祭にかかる費用のすべてを賄えるわけではない

毎月積み立てを行っていても、それだけでは冠婚葬祭費用のすべてを賄えない場合があり、積立金だけで葬儀を行えたとしても非常に規模の小さな葬儀になる可能性があるので、たとえ互助会での積立金の支払いが終わっていたとしてもご希望の葬儀を行うには追加費用を払うためのお金を準備しておく必要がある。

例えば、月々3000円を80回お支払いして24万円完納、というような互助会のプランが見受けられます。2017年に日本消費者協会が調査した結果、葬儀費用は地域にもよりますが平均を出すと約195万円。完納24万円以上のサービスを受けれたとしてもさすがに互助会のサービスで171万円分のカバーは難しい。

・細かい条件は互助会によって異なり、会場や葬儀の内容については、複数のプランが用意されているがその中からしか選べないことが多く、細かな要望に対応してもらえるかどうかは事前にきっちり確認する必要がある

中には互助会会員は葬祭会場利用費から一律x％の割引をしますといったサービスもあるが、プランが限定されていて自由度が全く無い場合もあるので、こちらも加入前にきっちりサービス条件を聞いていたほうがいいだろう。

と、言うわけで冠婚葬祭互助会に加入が向いている人ははっきりとしています。でも、月数千円だから互助会の内容をよくわかってないけどとりあえず加入して満期後に相談されたりする方も結構いらっしゃるんですよね。わたしも保険に似ているからか互助会の事で何度か相談を受けましたけど、使う予定のある方にはいいサービスですが積立気分だった方は「損した！」って思ってしまうでしょうな。そうならないためにもしっかりと検討することは大事ですね。なにも冠婚葬祭互助会に限ったことではないけども。

それで、ご婦人に一通り互助会の説明をだいたい知っているけどしっかり受けまして、ひとつ質問をしてみたんです。「この商品、インフレ対応していますか？」って。そしたら、

インフレってなんですか？

って逆にご婦人に聞かれたので対応していないのでしょう。

インフレとはインフレーションの略で、ざっくりと説明すると例えば30歳の男性が自分の葬儀費用の足しにと上記に挙げた24万円完納のプランを申し込んだとして、30歳男性が葬儀を行うのは平均寿命からみるとおよそ50年後になりますよね。50年って結構長くて、未来のことはわからないけど、去年国税庁が行った民間給与実態調査によると2018年のサラリーマンの月収の平均って大体36.8万円に対して50年前、1968年のサラリーマンの平均月収って43,200円ですからね。

もちろん高度成長期を挟んでいるのでそんなに今後50年でこんなに給料が倍増することもないだろうとは思いたいところですが、将来絶対起こらないとも言えないんですよね。未来のことは誰もわからないし50年でサラリーマンの月収はおおよそ8.5倍になったというのは事実ですから。

以上を踏まえて、インフレ対応とは何かというと、現代のお葬式代の平均195万円に対しての24万円分のサービスと、お葬式の平均額が50年で8.5倍になってしまい1658万円かかるような時代の24万円分のサービスとでは明らかに後者の方がしょっぱくなっちゃうじゃないですか。それでインフレが起きた場合、貨幣価値をあわせるためにこの24万円の方も8.5倍にしてあげないと、サービスとしての価値が下がってしまうんですよね。

よく昔の人は銀行口座や郵便貯金にお金を預けていれば利子が付いてすごい増えたって言いますけど、同時に昔は物の価値も上がっていたので預けていたお金の価値が下がらないようにする対処だったんですよね。使うまでに長期間あるサービスはこのリスクを考えないといけない。極端な例に思えるけど、将来は何があるか本当にわかりませんし。給与水準は上がっている（と、言われている）のに今は超低金利時代ですしこれも将来どうなるか読めませんから。

と、そんな事を思ってインフレ対応していますか？と、聞いたらどうも対応してないみたいなので、インフレ対応したら考えますと言ったらご婦人はお帰りになられました。平均寿命で言ったらわたしも葬儀をあげるのはだいぶ先の話だしなぁ…

まぁでも昔から豪華な墓石を建てるより安くても生きている方がすばらしいって歌がありますし、わたしもそう思うのであまりにも遠い将来のことはその時考えたいと思ったおよでした。せっかくこんな辺鄙なおうちまで営業に来ていただいたし意外と互助会ってどうなのと聞かれることがあるので記事にしてみました笑。ちなみにスタンプは作り終わったのでそのうちリリースされると思います笑

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